会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

第八百十六条の三　株式交付親会社は、効力発生日の前日 までに、株主総会の決議によって、株式交付計画の承認を 受けなければならない。

２　株式交付親会社が株式交付子会社の株式及び新株予 約権等の譲渡人に対して交付する金銭等（株式交付親会社 の株式等を除く。）の帳簿価額が株式交付親会社が譲り受 ける株式交付子会社の株式及び新株予約権等の額として 法務省令で定める額を超える場合には、取締役は、前項の 株主総会において、その旨を説明しなければならない。

３　株式交付親会社が種類株式発行会社である場合にお いて、次の各号に掲げるときは、株式交付は、当該各号に定める種類の株式（譲渡制限株式であって、第百九十九条 第四項の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構 成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類 が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別 に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の 決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類 株主総会において議決権を行使することができる株主が 存しない場合は、この限りでない。