会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

第八百十六条の四　前条第一項及び第二項の規定は、第一 号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の 一（これを下回る割合を株式交付親会社の定款で定めた場 合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しな い。ただし、同項に規定する場合又は株式交付親会社が公 開会社でない場合は、この限りでない。

２　前項本文に規定する場合において、法務省令で定める 数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使す ることができるものに限る。）を有する株主が第八百十六 条の六第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の 日から二週間以内に株式交付に反対する旨を株式交付親 会社に対し通知したときは、当該株式交付親会社は、効力 発生日の前日までに、株主総会の決議によって、株式交付 計画の承認を受けなければならない。