会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

第七百七十四条の四　株式交付親会社は、株式交付子会社 の株式の譲渡しの申込みをしようとする者に対し、次に掲 げる事項を通知しなければならない。

２　株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをする者は、 前条第一項第十号の期日までに、次に掲げる事項を記載し た書面を株式交付親会社に交付しなければならない。

３　前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代え て、政令で定めるところにより、株式交付親会社の承諾を 得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提 供することができる。この場合において、当該申込みをし た者は、同項の書面を交付したものとみなす。

４　第一項の規定は、株式交付親会社が同項各号に掲げる 事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する 目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交 付している場合その他株式交付子会社の株式の譲渡しの 申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないも のとして法務省令で定める場合には、適用しない。

５　株式交付親会社は、第一項各号に掲げる事項について 変更があったとき（第八百十六条の九第一項の規定により 効力発生日を変更したとき及び同条第五項の規定により 前条第一項第十号の期日を変更したときを含む。）は、直ち に、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みを した者（以下この章において「申込者」という。）に通知し なければならない。

６　株式交付親会社が申込者に対してする通知又は催告 は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告 を受ける場所又は連絡先を当該株式交付親会社に通知し た場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれ ば足りる。

７　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達 すべきであった時に、到達したものとみなす。