第七百七十四条の三 株式会社が株式交付をする場合に
は、株式交付計画において、次に掲げる事項を定めなけれ
ばならない。
一 株式交付子会社(株式交付親会社(株式交付をする株
式会社をいう。以下同じ。)が株式交付に際して譲り受ける
株式を発行する株式会社をいう。以下同じ。)の商号及び住
所
二 株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式
交付子会社の株式の数(株式交付子会社が種類株式発行会
社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
の下限
三 株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社
の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として交付する
株式交付親会社の株式の数(種類株式発行会社にあって
は、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
並びに当該株式交付親会社の資本金及び準備金の額に関
する事項
四 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する前号の株式
交付親会社の株式の割当てに関する事項
五 株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社
の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として金銭等(株
式交付親会社の株式を除く。以下この号及び次号において
同じ。)を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げ
る事項
イ 当該金銭等が株式交付親会社の社債(新株予約権付社
債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類
及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該金銭等が株式交付親会社の新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株
予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該金銭等が株式交付親会社の新株予約権付社債で
あるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定す
る事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権
についてのロに規定する事項
二 当該金銭等が株式交付親会社の社債及び新株予約権
以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは
額又はこれらの算定方法
六 前号に規定する場合には、株式交付子会社の株式の譲
渡人に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
七 株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社
の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債(以
下「新株予約権等」と総称する。)を譲り受けるときは、当
該新株予約権等の内容及び数又はその算定方法
八 前号に規定する場合において、株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に
対して当該新株予約権等の対価として金銭等を交付する
ときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が株式交付親会社の株式であるときは、当
該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及
び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該株式交
付親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該金銭等が株式交付親会社の社債(新株予約権付社
債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類
及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該金銭等が株式交付親会社の新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株
予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ 当該金銭等が株式交付親会社の新株予約権付社債で
あるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定す
る事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権
についてのハに規定する事項
ホ 当該金銭等が株式交付親会社の株式等以外の財産で
あるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれら
の算定方法
九 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約
権等の譲渡人に対する同号の金銭等の割当てに関する事
項
十 株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡しの
申込みの期日
十一 株式交付がその効力を生ずる日(以下この章におい
て「効力発生日」という。)
3 第一項に規定する場合において、株式交付子会社が種
類株式発行会社であるときは、株式交付親会社は、株式交
付子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第四号
に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができ
る。
一 ある種類の株式の譲渡人に対して株式交付親会社の
株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該
株式の種類
二 前号に掲げる事項のほか、株式交付親会社の株式の割
当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこと
とするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容