会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

第八百十六条の十　株式交付親会社は、効力発生日後遅滞 なく、株式交付に際して株式交付親会社が譲り受けた株式 交付子会社の株式の数その他の株式交付に関する事項と して法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又 は電磁的記録を作成しなければならない。

２　株式交付親会社は、効力発生日から六箇月間、前項の 書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければなら ない。

３　株式交付親会社の株主（株式交付に際して株式交付子 会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する 金銭等（株式交付親会社の株式を除く。）が株式交付親会社 の株式に準ずるものとして法務省令で定めるもののみで ある場合以外の場合にあっては、株主及び債権者）は、株 式交付親会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次 に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第 四号に掲げる請求をするには、当該株式交付親会社の定め た費用を支払わなければならない。