Companies Act
会社法のプロを養成する【会社法検定】

会社法務士認定試験

Partner for you
一般財団法人 全日本情報学習振興協会

第二百五十六条 (自己新株予約権の処分に関する特則)

[条文一覧に戻る]                        < ひとつ前の条文に戻る 次の条文に進む >

第二百五十六条 (自己新株予約権の処分に関する特則)

第二百五十六条 株式会社は、自己新株予約権(証券発行新株予約権に限る。)を処分した日以後遅滞なく、当該自己新株予約権を取得した者に対し、新株予約権証券を交付しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、株式会社は、同項の者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を交付しないことができる。
3 株式会社は、自己新株予約権付社債(証券発行新株予約権付社債に限る。)を処分した日以後遅滞なく、当該自己新株予約権付社債を取得した者に対し、新株予約権付社債券を交付しなければならない。
4 第六百八十七条の規定は、自己新株予約権付社債の処分による当該自己新株予約権付社債についての社債の譲渡については、適用しない。
[条文一覧に戻る]                        < ひとつ前の条文に戻る 次の条文に進む >

全情協TOPへ

資料請求

試験申込

学割申込

全情協クオリファイドメンバー

PAGE TOP ▲