会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

第八百十六条の六　株式交付をする場合には、反対株主 は、株式交付親会社に対し、自己の有する株式を公正な価 格で買い取ることを請求することができる。ただし、第八 百十六条の四第一項本文に規定する場合（同項ただし書又 は同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでな い。

２　前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる 場合における当該各号に定める株主をいう。

３　株式交付親会社は、効力発生日の二十日前までに、そ の株主に対し、株式交付をする旨並びに株式交付子会社の 商号及び住所を通知しなければならない。

４　次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告 をもってこれに代えることができる。

５　第一項の規定による請求（以下この節において「株式 買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効 力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式 の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類 ごとの数）を明らかにしてしなければならない。

６　株券が発行されている株式について株式買取請求を しようとするときは、当該株式の株主は、株式交付親会社 に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。 ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請 求をした者については、この限りでない。

７　株式買取請求をした株主は、株式交付親会社の承諾を 得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。

８　株式交付を中止したときは、株式買取請求は、その効 力を失う。

９　第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式につ いては、適用しない。