会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

第七百七十四条の十一　株式交付親会社は、効力発生日 に、第七百七十四条の七第二項（第七百七十四条の九にお いて準用する場合を含む。）の規定による給付を受けた株 式交付子会社の株式及び新株予約権等を譲り受ける。

２　第七百七十四条の七第二項の規定による給付をした 株式交付子会社の株式の譲渡人は、効力発生日に、第七百 七十四条の三第一項第四号に掲げる事項についての定め に従い、同項第三号の株式交付親会社の株式の株主とな る。

３　次の各号に掲げる場合には、第七百七十四条の七第二 項の規定による給付をした株式交付子会社の株式の譲渡 人は、効力発生日に、第七百七十四条の三第一項第六号に 掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者と なる。

４　次の各号に掲げる場合には、第七百七十四条の九にお いて準用する第七百七十四条の七第二項の規定による給 付をした株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人は、効力 発生日に、第七百七十四条の三第一項第九号に掲げる事項 についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

５　前各項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

６　前項各号に掲げる場合には、株式交付親会社は、第七 百七十四条の七第一項各号（第七百七十四条の九において 準用する場合を含む。）に掲げる者に対し、遅滞なく、株式 交付をしない旨を通知しなければならない。この場合にお いて、第七百七十四条の七第二項（第七百七十四条の九に おいて準用する場合を含む。）の規定による給付を受けた 株式交付子会社の株式又は新株予約権等があるときは、株 式交付親会社は、遅滞なく、これらをその譲渡人に返還し なければならない。