会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

四　報酬等のうち当該株式会社の募集新株予約権（第二百 三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下こ の項及び第四百九条第三項において同じ。）については、当 該募集新株予約権の数の上限その他法務省令で定める事 項

五　報酬等のうち次のイ又はロに掲げるものと引換えに する払込みに充てるための金銭については、当該イ又はロ に定める事項
イ 当該株式会社の募集株式 取締役が引き受ける当該 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の 種類及び種類ごとの数）の上限その他法務省令で定める事 項
ロ 当該株式会社の募集新株予約権 取締役が引き受け る当該募集新株予約権の数の上限その他法務省令で定め る事項 項

六　報酬等のうち金銭でないもの（当該株式会社の募集株 式及び募集新株予約権を除く。）については、その具体的な 内容
２ 監査等委員会設置会社においては、前項各号に掲げる 事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを 区別して定めなければならない。
３ 監査等委員である各取締役の報酬等について定款の 定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、第 項
４ 第一項各号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する 議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会におい て、当該事項を相当とする理由を説明しなければならな い。
５ 監査等委員である取締役は、株主総会において、監査 等委員である取締役の報酬等について意見を述べること ができる。
６ 監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会にお いて、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等につ いて監査等委員会の意見を述べることができる。
７ 次に掲げる株式会社の取締役会は、取締役（監査等委 員である取締役を除く。以下この項において同じ。）の報酬 等の内容として定款又は株主総会の決議による第一項各 号に掲げる事項についての定めがある場合には、当該定め に基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定 に関する方針として法務省令で定める事項を決定しなけ ればならない。ただし、取締役の個人別の報酬等の内容が 定款又は株主総会の決議により定められているときは、こ の限りでない。

一　監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社で あるものに限る。）であって、金融商品取引法第二十四条第 一項の規定によりその発行する株式について有価証券報 告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの

二　監査等委員会設置会社