第三百二十七条の二　（社外取締役を置いていない場合の理由の開示）│会社法法務士認定試験

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第三百二十七条の二　事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない。

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