会社法法務士認定試験の条文紹介ページです。

第八百十六条の二　株式交付親会社は、株式交付計画備置 開始日から株式交付がその効力を生ずる日（以下この節に おいて「効力発生日」という。）後六箇月を経過する日まで の間、株式交付計画の内容その他法務省令で定める事項を 記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備 え置かなければならない。

２　前項に規定する「株式交付計画備置開始日」とは、次 に掲げる日のいずれか早い日をいう。

３　株式交付親会社の株主（株式交付に際して株式交付子 会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する 金銭等（株式交付親会社の株式を除く。）が株式交付親会社 の株式に準ずるものとして法務省令で定めるもののみで ある場合以外の場合にあっては、株主及び債権者）は、株 式交付親会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次 に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第 四号に掲げる請求をするには、当該株式交付親会社の定め た費用を支払わなければならない。